会社設立の手続きを進める中で「電子定款」という言葉を耳にして、このページにたどり着いた方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、電子定款を選択すれば4万円の印紙代が不要になります。筆者が合同会社を設立した際も電子定款を利用し、この4万円を節約できたことは大きなメリットでした。
この記事では、電子定款のメリット・デメリットから具体的な作成方法、freeeやマネーフォワードなどのサービスを活用した簡単な手続きまで、実体験を交えて詳しく解説します。
電子定款とは？紙の定款との違い
電子定款とは、定款（会社の基本ルールを定めた書類）をPDF形式で作成し、電子署名を付与したものです。従来の紙の定款と法的効力は全く同じですが、いくつかの重要な違いがあります。
電子定款と紙の定款の比較表
| 項目 | 電子定款 | 紙の定款 |
|---|---|---|
| 印紙代 | 0円 | 40,000円 |
| 認証手数料（株式会社） | 30,000〜50,000円 | 30,000〜50,000円 |
| 必要な機材 | マイナンバーカード、ICカードリーダー（または会計ソフト利用） | プリンター、製本道具 |
| 作成の手間 | PDF化、電子署名が必要 | 印刷・製本が必要 |
| 提出方法 | オンライン送信 | 公証役場へ持参または郵送 |
ポイント：資本金が100万円未満の株式会社の場合、認証手数料は30,000円、100万円以上200万円未満は40,000円、200万円以上は50,000円です（2026年現在）。合同会社の場合は定款認証自体が不要です。
電子定款の5つのメリット
メリット①：印紙代4万円が不要
最大のメリットは、印紙税法上の「課税文書」に該当しないため、4万円の収入印紙が不要という点です。
紙の定款には4万円分の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款は物理的な「紙」ではないため印紙税の対象外となります。会社設立時の初期費用を抑えたい起業家にとって、この4万円削減は非常に大きいでしょう。
メリット②：公証役場に行く回数を減らせる
電子定款なら、オンラインで定款を送信できるため、公証役場への訪問回数を減らせます。株式会社の場合でも、認証済み定款の受け取りのみで済むケースが多く、時間的コストを大幅に削減できます。
筆者の場合、事前相談から認証まで全てメールでやり取りし、最終的に1回だけ公証役場を訪問して手続きを完了できました。
メリット③：保管・管理がしやすい
電子データとして保管できるため、紛失リスクが低く、バックアップも簡単です。また、必要なときにすぐに参照でき、将来的な定款変更時の比較もスムーズに行えます。
メリット④：環境に優しい
紙を使わないため、環境負荷が低いのもメリットの一つです。近年、ESG経営が重視される中で、創業時から環境配慮の姿勢を示せます。
メリット⑤：会計ソフトを使えば専門知識不要
freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを利用すれば、複雑な電子署名の手続きを代行してもらえます。専門的な知識がなくても、ガイドに従って入力するだけで電子定款を作成できます。
電子定款のデメリット・注意点
デメリット①：自分で作る場合は初期投資が必要
電子定款を完全に自力で作成する場合、以下の機材が必要です。
- マイナンバーカード
- ICカードリーダー（2,000〜3,000円程度）
- PDF作成ソフト（Adobe Acrobat等、有料の場合あり）
- 電子署名ソフト
これらを揃えると、印紙代の節約額を上回る可能性もあります。ただし、後述する会計ソフトを使えばこれらの多くは不要になります。
デメリット②：ITリテラシーが求められる
PDF作成、電子署名、オンライン送信など、一定のITスキルが必要です。パソコン操作に不慣れな方には、少しハードルが高く感じられるかもしれません。
注意：電子署名には有効期限があります。定款作成から認証までの期間が長引くと、電子署名が無効になる可能性があるため、手続きは計画的に進めましょう。
デメリット③：紙の謄本が必要な場合は別途費用がかかる
電子定款を認証した後、銀行口座開設などで紙の定款謄本が必要になる場合があります。この場合、1通につき約2,000円の手数料がかかります（公証役場により多少異なります）。
電子定款の作り方【3つの方法】
電子定款を作成する方法は大きく分けて3つあります。それぞれのメリット・デメリットと、おすすめの方法を解説します。
方法①：完全に自分で作成する
手順：
- 定款の文面をWordなどで作成
- PDFに変換
- マイナンバーカードを取得
- ICカードリーダーを購入
- 電子署名用ソフト（「法務省 商業登記電子証明書ソフト」等）をインストール
- PDFに電子署名を付与
- 登記・供託オンライン申請システムから送信
費用：ICカードリーダー代（2,000〜3,000円）のみ
向いている人：ITスキルが高く、時間をかけても費用を最小限に抑えたい人
注意：この方法は手順が複雑で、初めての方には難易度が高いです。筆者も最初は自力でチャレンジしましたが、電子署名の設定で挫折しかけました。時間的コストを考えると、次の方法がおすすめです。
方法②：会計ソフトのサービスを利用する（おすすめ）
freee会社設立やマネーフォワード会社設立などのサービスを利用すれば、質問に答えるだけで定款が作成でき、電子署名も代行してもらえます。
手順：
- 会計ソフトに登録（無料プランでOK）
- 会社情報を入力（会社名、事業目的、資本金など）
- 自動生成された定款を確認
- 電子署名サービスを申し込む（5,000円程度）
- 必要書類をアップロード
- 電子定款を受け取る
費用：電子署名代行手数料 5,000円程度（サービスにより異なる）
向いている人：手間を省きたい、専門知識がない、確実に手続きを完了させたい人
ポイント：5,000円の手数料を払っても、印紙代4万円が不要なので、実質35,000円の節約になります。さらに、定款以外の登記書類も自動作成されるため、トータルの手間とコストを考えると非常にコスパが良い方法です。
方法③：行政書士・司法書士に依頼する
費用：30,000〜50,000円程度（定款作成のみの場合）
向いている人：専門家に全て任せたい、定款の内容を細かくカスタマイズしたい人
登記手続きまで一括で依頼する場合は、10万円前後が相場です。ただし、会社設立後の会計処理も考えると、会計ソフトのサービスを使って自分で手続きする方が、長期的にはメリットが大きいでしょう。
freeeとマネーフォワード、どちらを選ぶべき？
会計ソフトを利用した電子定款作成では、freee会社設立とマネーフォワード会社設立が2大サービスです。それぞれの特徴を比較してみましょう。
| 項目 | freee会社設立 | マネーフォワード会社設立 |
|---|---|---|
| 基本利用料 | 無料 | 無料 |
| 電子定款手数料 | 5,000円 | 5,000円 |
| 操作の簡単さ | ◎（初心者向けUI） | ○（やや詳細な設定可能） |
| サポート体制 | チャット・メールサポート充実 | チャット・メールサポートあり |
| 会計ソフト連携 | freee会計にシームレス | マネーフォワードクラウド会計にシームレス |
筆者の体験談：筆者は最初にfreeeで株式会社を設立し、次にマネーフォワードで合同会社を設立しました。どちらも使いやすいですが、完全な初心者にはfreeeの方が直感的で、経理知識がある程度ある方にはマネーフォワードの詳細設定が便利だと感じました。
選び方のポイントは、設立後にどちらの会計ソフトを使うかで決めると良いでしょう。会社設立サービスと同じシリーズの会計ソフトを使えば、データ連携がスムーズです。
電子定款作成の具体的な流れ（freee使用例）
ここでは、実際にfreee会社設立を使った電子定款作成の流れを、ステップごとに解説します。
ステップ1：freee会社設立に登録
freee会社設立の公式サイトから無料登録します。メールアドレスとパスワードを設定するだけで、すぐに始められます。
ステップ2：会社情報を入力
質問形式で以下の情報を入力していきます。
- 会社形態（株式会社/合同会社）
- 会社名
- 事業目的
- 本店所在地
- 資本金
- 発行可能株式総数
- 事業年度
- 発起人・取締役の情報
所要時間は約10〜15分です。わからない項目にはヘルプが表示されるので、初めてでも迷わず入力できます。
ステップ3：定款を確認・修正
入力した情報をもとに自動生成された定款が表示されます。内容を確認し、必要に応じて修正します。
ポイント：事業目的は将来的に行う可能性のある事業も含めて記載しておくと、後から定款変更する手間が省けます。ただし、あまり多すぎると焦点がぼやけるので、10〜15項目程度が目安です。
ステップ4：電子定款サービスを申し込む
定款の内容が確定したら、電子定款サービス（5,000円）を申し込みます。クレジットカード決済が可能です。
ステップ5：本人確認書類をアップロード
発起人・取締役の本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード）をスマホで撮影してアップロードします。
ステップ6：電子定款を受け取る
通常3〜5営業日で電子定款が作成され、ダウンロードできるようになります。同時に、公証役場への送信も自動で行われます（株式会社の場合）。
ステップ7：公証役場で認証を受ける（株式会社のみ）
株式会社の場合は、公証役場で定款認証を受ける必要があります。事前に公証役場に連絡し、訪問日時を予約しましょう。
持参物：
- 発起人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内）
- 認証手数料（資本金額に応じて30,000〜50,000円）
- 謄本交付手数料（1通約2,000円、通常2通取得）
- 発起人の実印
- 身分証明書
注意：合同会社の場合は定款認証が不要なので、このステップは飛ばして登記申請に進めます。これも合同会社のメリットの一つです。
よくある質問（FAQ）
Q1：電子定款と紙の定款、どちらが良いですか？
A：ほとんどのケースで電子定款がおすすめです。4万円の印紙代が不要になり、会計ソフトを使えば5,000円程度の手数料で作成できるため、実質35,000円の節約になります。紙の定款を選ぶメリットはほとんどありません。
Q2：マイナンバーカードは必須ですか？
A：自分で電子署名をする場合は必須ですが、freeeやマネーフォワードのサービスを利用すれば不要です。これらのサービスでは、本人確認書類（運転免許証など）のアップロードで対応できます。
Q3：電子定款作成後、すぐに登記申請できますか？
A：株式会社の場合は定款認証が必要なため、認証完了後に登記申請となります。合同会社の場合は定款作成後すぐに登記申請が可能です。ただし、資本金の払込などの手続きは完了している必要があります。
Q4：電子定款の有効期限はありますか？
A：定款自体に有効期限はありませんが、電子署名には有効期限があります（通常3ヶ月程度）。定款作成から認証・登記までは速やかに進めましょう。
Q5：会計ソフトを使わず、無料で電子定款を作る方法はありますか？
A：技術的には可能ですが、マイナンバーカード、ICカードリーダー、電子署名ソフトなどが必要で、手順も複雑です。時間的コストを考えると、5,000円を払って会計ソフトを利用する方が賢明です。
まとめ：電子定款で賢く会社設立しよう
電子定款は、印紙代4万円を節約できる非常に有効な手段です。特に、freeeやマネーフォワードなどの会計ソフトを利用すれば、専門知識がなくても簡単に作成できます。
この記事のポイント：
- 電子定款なら印紙代4万円が不要
- 会計ソフトを使えば5,000円程度で作成可能（実質35,000円の節約）
- freeeは初心者向け、マネーフォワードは詳細設定が可能
- 自力作成は可能だが時間的コストが高い
- 合同会社なら定款認証も不要でさらに簡単
筆者自身、2回の会社設立で電子定款を利用し、合計8万円を節約できました。この浮いた費用を初期の広告費や設備投資に回せたことは、スタートアップ期の大きな助けとなりました。
会社設立は人生の大きな一歩です。電子定款を賢く活用して、スムーズに、そして経済的に会社設立を実現しましょう。
まずは無料登録から始めて、自分の会社の定款がどのように作成されるか確認してみることをおすすめします。
