起業時の税理士費用は「月額顧問料」だけでは比較できません。決算申告料・記帳代行・年末調整・消費税申告などを含めた年間総額で見る必要があります。
2026年の相場感
- 法人の月額顧問料：おおむね2〜5万円が中心的な目安
- 小規模法人では面談頻度を下げると1万円台からの例もある
- 決算申告料・記帳代行は別料金の事務所が多い
- 税理士報酬は自由化されており、公定価格ではない
起業時の税理士選びを短時間で決めたい方へ
目的別に選ぶならこの2パターン
税理士選びは「とにかく費用と経理の手間を抑えたい」のか、「複数の税理士を比較して決めたい」のかで選び方が変わります。条件に合う方から確認してください。
ゼロ税理法人（ゼロ税理士事務所）
月3,980円〜
- 記帳・税務の負担をできるだけ減らしたい
- 設立直後や小規模法人で固定費を抑えたい
- 全国オンラインで相談したい
料金は売上規模・業務内容などで変わります。最新の適用条件と年間総額は公式ページで確認してください。
税理士ドットコム
希望条件を伝えて、複数候補の中から税理士を比較したい方向けです。
- 税理士の相性や得意分野も比較したい
- 顧問料の見積もりを比べたい
- 紹介サービスを無料で利用したい
※掲載内容は2026年9月時点の公開情報をもとに整理しています。契約前に必ず各サービスの最新料金・業務範囲・追加費用をご確認ください。
起業時の税理士費用は年間総額で考える
| 費用項目 | 内容 | 確認ポイント |
|---|---|---|
| 月額顧問料 | 税務相談・月次確認等 | 面談頻度・相談回数 |
| 決算申告料 | 法人決算・税務申告 | 顧問料に含むか別か |
| 記帳代行 | 領収書・仕訳入力 | 件数上限・追加単価 |
| 年末調整・法定調書 | 年末の給与税務 | 人数課金 |
| 消費税申告 | 課税事業者の申告 | 別料金か |
一人社長に税理士は必要？
税理士との顧問契約は法律上必須ではありません。取引が少なく、会計ソフトで日常記帳を行い、決算申告だけスポット依頼する方法もあります。
一方、次のような場合は早めに相談するメリットが大きくなります。
- 役員報酬・社会保険を含めて設計したい
- 消費税・インボイスの判断がある
- 融資や資金繰りを相談したい
- 給与・従業員・在庫・複数事業がある
- 自分で経理する時間の機会損失が大きい
税理士費用を抑える5つの方法
- 記帳は会計ソフトで自社入力する
- 毎月訪問ではなくオンライン・四半期面談も比較する
- 領収書や口座を整理して渡す
- 何が顧問料に含まれるか契約前に確認する
- 複数の税理士から見積もりを取る
税理士の選び方5つ
1. 自社の業種・規模の経験
EC、飲食、IT、輸出、製造など業種で会計・税務の論点が変わります。
2. 使用会計ソフト
freee、マネーフォワード、弥生など、自社が使いたい環境と合うか確認します。
3. 連絡手段と返信速度
メール・チャット・電話・オンライン面談など、日常の相談方法を確認します。
4. 年間総額
月額が安くても決算・年末調整・消費税が別料金なら総額は上がります。
5. 解約条件
契約期間、更新、解約通知期限、データ返却なども契約前に確認します。
税理士紹介サービスを使う方法
自分で事務所を1件ずつ探すほか、希望条件を伝えて候補を紹介してもらう方法もあります。紹介料・契約条件・得意分野を確認し、最終的には面談して決めましょう。
→ 税理士探しのサービスを確認する
→ 税理士紹介サービスを確認する
→ サービス内容を確認する
契約前に聞く質問リスト
- 月額顧問料に何が含まれますか？
- 決算申告はいくらですか？
- 消費税申告は別料金ですか？
- 記帳代行の上限・追加料金は？
- 役員報酬や融資相談は顧問範囲ですか？
- 会計ソフトは何を使いますか？
- 解約時のデータ返却方法は？
よくある質問
会社設立前から税理士へ相談した方がいい？
役員報酬、消費税、資本金、決算月などを決める前に相談するメリットがあります。ただし会社設立登記そのものは司法書士等の業務範囲も関係するため、依頼範囲を確認してください。
決算だけ依頼できる？
スポット決算を受ける事務所もあります。日常記帳の状態によって追加費用が発生することがあるため、早めに見積もりを取るのがおすすめです。
まとめ
一人社長の税理士費用は、月額の安さより年間総額と依頼範囲で比較します。会計ソフトで自社記帳できるなら費用を抑えやすく、相談・融資・複雑な税務まで求めるなら顧問契約の価値が高くなります。
公式情報・参考資料
料金・サービス内容・制度は変更されることがあります。最終確認は各公式情報で行ってください。
