会社設立後、契約書の締結は避けて通れない業務です。筆者が合同会社を設立した当初は紙の契約書を使っていましたが、電子契約サービスに切り替えてから印紙代が年間20万円以上削減できました。しかし、サービスの選び方を間違えると逆にコストがかかることも。この記事では、起業家が本当に使うべき電子契約サービスを実体験を交えて解説します。
この記事でわかること
- 電子契約サービスの選び方と3大サービスの特徴比較
- 実際の導入コストと印紙代削減効果の試算
- 起業直後から使える最適なサービスの見極め方
電子契約サービスとは？起業家が導入すべき理由
電子契約サービスとは、契約書の作成・締結・保管をすべてオンラインで完結できるクラウドサービスです。従来の紙の契約書と異なり、印紙税が不要になり、郵送費や保管スペースも削減できます。
電子契約が印紙代を削減できる仕組み
印紙税法では、紙の文書にのみ課税されます。電子契約は「紙の文書」に該当しないため、印紙税の課税対象外となります。例えば100万円の業務委託契約なら、紙の契約書では印紙代4,000円が必要ですが、電子契約なら0円です。
印紙代削減の具体例
- 100万円の契約書：4,000円→0円
- 500万円の契約書：2,000円→0円
- 1,000万円の契約書：10,000円→0円
月10件の契約があれば、年間で数十万円の削減が可能です。
筆者の会社では、設立1年目に約50件の契約を締結しました。すべて紙の契約書だったため、印紙代だけで約20万円の支出でした。翌年から電子契約に切り替えたことで、この費用がほぼゼロになりました。
電子契約のその他のメリット
- 業務効率化：契約締結にかかる時間が平均3〜5日から1日以内に短縮
- 郵送費削減：1件あたり約500円（往復1,000円）の郵送費が不要
- 保管の効率化：クラウド上で一元管理でき、検索も容易
- リモートワーク対応：場所を問わず契約締結が可能
会社設立後にやるべきことの中でも、電子契約の導入は優先度の高い施策です。
主要電子契約サービス3社を徹底比較
起業家におすすめの電子契約サービスは、クラウドサイン、freeeサイン、マネーフォワードクラウド契約の3つです。それぞれの特徴を比較表にまとめました。
| サービス名 | 月額料金 | 送信件数制限 | 特徴 | おすすめ対象 |
|---|---|---|---|---|
| クラウドサイン | 11,000円〜 | 無制限（プランによる） | 国内シェアNo.1、取引先の利用率が高い | 取引先との契約が多い企業 |
| freeeサイン | 5,478円〜 | 10件/月（Light） | freee会計と連携、低コスト | freeeユーザー・小規模事業者 |
| マネーフォワード | 2,980円〜 | 5件/月（スモールビジネス） | 会計ソフトと連携、最安値クラス | 契約件数が少ない起業初期 |
クラウドサイン：業界標準で取引先の信頼が厚い
クラウドサインは国内シェアNo.1の電子契約サービスです。大手企業から中小企業まで幅広く導入されており、「クラウドサインで送ってください」と取引先から指定されることも多いです。
筆者の体験談
当社がクラウドサインを選んだ最大の理由は、取引先の多くがすでに導入していたことです。相手がクラウドサインを使っていれば、契約締結がスムーズに進みます。導入後、契約締結までの平均日数が5日から1.5日に短縮されました。
料金プラン
- Light：月額11,000円（送信件数無制限、ただし1件あたり220円の従量課金）
- Corporate：月額30,800円（送信件数無制限、従量課金なし）
メリット
- 取引先の利用率が高く、契約締結がスムーズ
- セキュリティ対策が充実（ISO27001認証取得）
- 豊富な連携機能（Salesforce、kintoneなど）
デメリット
- 他サービスと比較して料金が高め
- 少量利用の場合はコストパフォーマンスが悪い
freeeサイン：freeeユーザーなら最有力候補
freeeサインは、クラウド会計ソフト「freee会計」を提供するfreee株式会社の電子契約サービスです。freee会計との連携が強みで、契約書と請求書の紐付けが自動化できます。
料金プラン
- Light：月額5,478円（送信10件/月まで、超過分は1件220円）
- Light Plus：月額21,780円（送信50件/月まで、超過分は1件220円）
- Pro：月額55,000円（送信無制限）
メリット
- freee会計ユーザーなら連携がスムーズ
- クラウドサインより低価格で始められる
- 電子帳簿保存法に完全対応
デメリット
- クラウドサインと比較すると利用企業数が少ない
- 連携機能はfreeeエコシステム中心
一人社長におすすめの会計ソフトでfreeeを選んでいる場合、freeeサインとの連携で経理業務が大幅に効率化します。
マネーフォワードクラウド契約：コスパ重視なら最適
マネーフォワードクラウド契約は、マネーフォワード クラウド会計と連携できる電子契約サービスです。月額2,980円から利用でき、起業直後で契約件数が少ない場合に最適です。
料金プラン
- スモールビジネス：月額2,980円（送信5件/月まで）
- ビジネス：月額5,980円（送信20件/月まで）
メリット
- 業界最安値クラスの料金設定
- マネーフォワード クラウド会計との連携
- シンプルな操作画面で初心者でも使いやすい
デメリット
- 送信件数制限が他サービスより厳しい
- 機能はシンプルで、大規模運用には不向き
電子契約サービスの選び方【5つのチェックポイント】
自社に最適な電子契約サービスを選ぶには、以下の5つのポイントを確認しましょう。
1. 月間の契約件数を把握する
まずは、自社の月間契約件数を確認します。契約件数が少ない（月5件以下）なら、マネーフォワードのような従量課金プランが最もコストパフォーマンスが高いです。月20件以上なら、クラウドサインやfreeeサインの上位プランを検討しましょう。
注意点
無料プランや最安プランは送信件数に制限があります。超過すると従量課金が発生するため、契約件数の見込みは余裕を持って設定しましょう。
2. 利用中の会計ソフトとの連携を確認
freee会計を使っているならfreeeサイン、マネーフォワード クラウド会計ならマネーフォワードクラウド契約を選ぶと、経理業務の効率化が進みます。契約データが自動で会計ソフトに連携されるため、二重入力の手間が省けます。
3. 取引先の利用状況を確認
取引先が特定の電子契約サービスを指定してくる場合、それに合わせるのが最もスムーズです。クラウドサインは利用企業が多いため、取引先との契約締結がスムーズに進む可能性が高いです。
4. 必要な機能を洗い出す
基本機能（契約書の送信・署名・保管）はどのサービスも備えていますが、以下の機能が必要かどうかを確認しましょう。
- テンプレート機能（定型契約書の作成）
- 一括送信機能（複数の契約書を同時送信）
- API連携（他システムとの自動連携）
- 承認フロー機能（社内承認プロセスの設定）
5. セキュリティ基準を確認
契約書は機密情報が含まれるため、セキュリティ対策は必須です。ISO27001認証取得、データの暗号化、アクセスログの保存などを確認しましょう。クラウドサインは特にセキュリティ対策が充実しています。
実際の導入コストと費用対効果をシミュレーション
電子契約サービスの導入にかかる実際のコストと、印紙代削減効果をシミュレーションしてみましょう。
ケース1：月10件の契約締結（年間120件）
従来の紙契約の場合
- 印紙代：平均4,000円×120件=48万円
- 郵送費：往復1,000円×120件=12万円
- 印刷・製本費：約5万円
- 年間合計：約65万円
freeeサイン（Light）導入の場合
- 月額料金：5,478円×12ヶ月=65,736円
- 超過分（月10件ちょうどのため超過なし）：0円
- 年間合計：約6.6万円
- 削減効果：約58.4万円
ケース2：月3件の契約締結（年間36件）
従来の紙契約の場合
- 印紙代：平均4,000円×36件=14.4万円
- 郵送費：往復1,000円×36件=3.6万円
- 印刷・製本費：約1.5万円
- 年間合計：約19.5万円
マネーフォワードクラウド契約（スモールビジネス）導入の場合
- 月額料金：2,980円×12ヶ月=35,760円
- 年間合計：約3.6万円
- 削減効果：約15.9万円
ポイント
契約件数が少なくても、電子契約導入による削減効果は年間10万円以上になることが多いです。さらに業務効率化による時間コスト削減も含めると、投資対効果は非常に高いと言えます。
起業時の税理士費用と合わせて、電子契約導入も初期投資として検討する価値があります。
電子契約導入時の注意点とよくある失敗
電子契約サービスを導入する際には、いくつかの注意点があります。筆者が実際に経験した失敗例も交えて解説します。
取引先への事前説明を怠らない
電子契約に慣れていない取引先もいます。筆者が初めて電子契約を送った際、「これは正式な契約書なのか？」と不安を持たれたことがありました。事前に「印紙税法上も有効で、紙の契約書と同じ効力がある」ことを説明しておくとスムーズです。
過去の契約書のデータ移行を計画的に
紙の契約書をすべて電子化するのは時間がかかります。優先順位をつけて、重要な契約書から順次スキャンして保管しましょう。電子帳簿保存法に対応した保管方法を選ぶことも重要です。
社内の承認フローを整備する
電子契約サービスには承認フロー機能がありますが、社内ルールが整備されていないと混乱します。誰がどの段階で承認するか、事前に決めておきましょう。
よくある失敗
「とりあえず導入してみよう」と安易に始めると、社内で使われず放置されることがあります。導入前に必ず使い方の研修を実施し、メリットを共有しましょう。
よくある質問
Q. 電子契約は法的に有効ですか？紙の契約書と効力は同じですか？
A. はい、電子契約は法的に有効です。電子署名法により、電子署名が施された契約書は紙の契約書と同等の法的効力を持ちます。ただし、一部の契約（不動産売買契約など）は書面が義務付けられている場合があるため、事前確認が必要です。
Q. 電子契約にすると印紙代が本当にゼロになりますか？
A. はい、電子契約は印紙税法上の「文書」に該当しないため、印紙税は課税されません。国税庁も公式に認めています。ただし、契約内容によっては他の税金（消費税など）が発生する場合があるため、税理士に相談することをおすすめします。
Q. 取引先が電子契約に対応していない場合はどうすればいいですか？
A. 多くの電子契約サービスは、相手がアカウントを持っていなくても契約締結できます。メールで契約書URLを送り、相手はブラウザ上で署名するだけです。それでも不安がる場合は、紙の契約書と電子契約を併用し、徐々に移行するのが現実的です。
まとめ：起業家にとって電子契約は必須ツール
電子契約サービスは、印紙代削減だけでなく、業務効率化やリモートワーク対応にも欠かせないツールです。この記事で紹介した3つのサービスを改めて整理します。
- クラウドサイン：取引先との契約が多く、業界標準を使いたい企業向け
- freeeサイン：freee会計ユーザーで、会計連携を重視する企業向け
- マネーフォワードクラウド契約：起業直後で契約件数が少なく、コストを抑えたい企業向け
筆者の経験では、電子契約導入によって年間約50万円のコスト削減と、契約締結時間の70%短縮を実現できました。起業直後は「まだ早い」と感じるかもしれませんが、早期導入することで累積的な効果が得られます。
まずは無料トライアルを活用し、自社の業務フローに合うか試してみることをおすすめします。電子契約は起業家にとって、もはや「あったら便利」ではなく「必須」のツールです。
