会社設立に必要な書類一覧【2026年】株式会社・合同会社別チェックリスト

会社設立で必要な書類は、株式会社と合同会社で異なります。また、取締役会の有無、現物出資、代表者が法人かどうかなどによって追加書類が発生します。

会社設立に必要な書類の全体像

段階	主な書類
基本事項決定	商号、目的、本店、資本金、役員等を整理したメモ
定款	定款、株式会社は原則として公証人の認証
出資	払込みがあったことを証する書面
登記申請	登記申請書、定款、就任承諾書等
設立後	税務、社会保険、自治体等への届出

株式会社の設立登記で主に必要な書類

• 設立登記申請書
• 認証済み定款
• 発起人の決定を証する書面（必要な場合）
• 設立時取締役・代表取締役等の就任承諾書
• 払込みがあったことを証する書面
• 資本金の額の計上に関する証明書（ケースによる）
• 印鑑届書（提出する場合）
• 委任状（代理人申請の場合）

役員構成・取締役会・現物出資などで必要書類が変わります。法務局の最新の申請情報作成例を必ず確認してください。

合同会社の設立登記で主に必要な書類

• 設立登記申請書
• 定款（公証人の認証は不要）
• 代表社員・本店所在地・資本金等を決定したことを証する書面（必要な場合）
• 代表社員の就任承諾書（決め方により必要）
• 払込みがあったことを証する書面
• 委任状（代理人申請の場合）

代表社員が法人の場合などは追加書類があります。

書類を作る前に決めておく項目

1. 商号
2. 事業目的
3. 本店所在地
4. 資本金
5. 出資者
6. 役員・代表者
7. 事業年度
8. 公告方法（株式会社等）

ここが曖昧なまま定款を作ると、後で書類の修正が増えます。

会社設立サービスを使うと書類作成をまとめやすい

会社設立サービスでは、基本情報を一度入力すると定款や登記関連書類を生成できるため、同じ情報の転記を減らせます。最終的な提出書類は自社の設立形態に合っているか確認してください。

法人印鑑はいつ準備する？

オンライン申請では一部の押印・印鑑証明書を省略できるケースがありますが、設立後の銀行・契約実務で法人印鑑を使う場面は残っています。必要な印鑑の種類と納期を先に確認しておくと安心です。

設立後に必要な書類も忘れない

登記が終わった後は税務署、都道府県・市区町村、年金事務所などへの届出が必要になります。会社設立後にやることチェックリストと社会保険の手続きも合わせて確認してください。

よくある質問

法人印鑑は設立登記に必須？

申請方法や手続によって印鑑届出・添付書類の扱いが変わります。オンライン申請では電子署名により一部書類を省略できるため、最新の法務局案内を確認してください。

登記書類は全部自分で作れる？

可能ですが、現物出資・外国在住者・法人出資者・複雑な機関設計などでは必要書類が増えます。不安がある場合は司法書士等への相談も検討してください。

まとめ

会社設立書類は、法人形態と会社の設計によって必要書類が変わるのが最大の注意点です。テンプレートをそのまま使うのではなく、法務局の最新記載例と照合して準備しましょう。

公式情報・参考資料

制度・料金・サービス内容は変更される場合があります。申請や契約の前に、必ず最新の公式情報を確認してください。

• 法務局 株式会社の設立登記（オンライン申請）
• 法務局 合同会社の設立登記（オンライン申請）
• 法務省 合同会社の設立手続