合同会社の定款の書き方【2026年版】必須6項目・テンプレート・電子定款を解説

合同会社を設立するには定款の作成が必要です。株式会社と違い、合同会社の定款は公証人の認証が不要です。ただし、会社法で定められた必須事項が欠けると定款として成立しないため、テンプレートをそのまま使うのではなく内容を確認しましょう。

合同会社の定款とは？

定款は、会社の目的・商号・社員・出資・意思決定などの基本ルールを定める書類です。合同会社では設立時社員が作成し、全員が署名または記名押印します。

株式会社との大きな違い

• 公証人の認証が不要
• 利益配分や業務執行のルールを柔軟に設計しやすい
• 紙定款は印紙税4万円、電子定款なら印紙税不要

絶対的記載事項6項目の書き方

1. 目的

行う事業を具体的に記載します。許認可が必要な業種は、許認可上求められる表現がある場合があるため、事前確認が重要です。

2. 商号

会社名を記載します。「合同会社」の文字を商号中に含めます。

3. 本店の所在地

定款では市区町村までを記載し、具体的な番地を別の決定書で定める方法も一般的です。将来の同一市区町村内移転を想定する場合に使われます。

4. 社員の氏名・住所

合同会社の「社員」は従業員ではなく、原則として出資者を指します。法人が社員になる場合は名称と所在地等を記載します。

5. 全員を有限責任社員とする旨

合同会社では社員全員が有限責任社員である旨を定款に記載します。

6. 出資の目的と価額

各社員が何をいくら出資するかを記載します。

合同会社の定款テンプレート例

合同会社〇〇 定款

第1条（商号）当会社は、合同会社〇〇と称する。
第2条（目的）当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 〇〇事業
2. 前各号に附帯又は関連する一切の事業
第3条（本店所在地）当会社は、本店を〇〇県〇〇市に置く。
第4条（社員）社員の氏名及び住所は次のとおりとする。
〇〇県〇〇市〇〇　山田太郎
第5条（有限責任）社員の全部を有限責任社員とする。
第6条（出資）山田太郎　金100万円

※上記は構成例です。個別の事業・社員構成・許認可に合わせて調整してください。

紙定款と電子定款の費用

	紙定款	電子定款
公証人認証	不要	不要
印紙税	4万円	不要
作成環境	紙・印刷	電子署名等の環境が必要

電子定款を自作するか、会社設立サービスを利用するかは、準備コストと手間を含めて比較しましょう。

定款作成で注意したいポイント

• 事業目的：曖昧すぎる表現や許認可との不一致に注意
• 本店所在地：将来移転の可能性を考える
• 利益配分：出資比率と異なる配分にするなら定款設計を確認
• 業務執行社員・代表社員：複数社員の場合は権限関係を整理

定款作成後の流れ

1. 出資の履行
2. 設立登記に必要な書類を準備
3. 法務局へ設立登記を申請
4. 設立後の税務・社会保険手続きを行う

合同会社の設立費用 / 会社設立に必要な書類

よくある質問

合同会社の定款は公証役場に行く必要がありますか？

合同会社の定款は公証人認証が不要です。

電子定款なら4万円が必ず無料になりますか？

印紙税4万円は不要です。ただし電子署名環境やサービス利用料が別途かかる場合があります。

まとめ

合同会社の定款は、まず会社法上の6つの絶対的記載事項を漏れなく入れることが最優先です。そのうえで、複数社員の場合の利益配分・業務執行・代表権などを自社に合わせて設計しましょう。

公式情報・参考資料

料金・制度は変更されることがあります。最終確認は以下の公式情報で行ってください。

• 法務省 合同会社の設立手続
• 国税庁 印紙税額の一覧表