起業・中小企業が使える補助金・助成金【2026年9月版】最新公募と探し方

補助金の記事は、金額だけを見るより「今公募しているか」「自社が対象か」「交付決定前に契約・支払いしてよいか」を確認することが重要です。制度名・締切は年度途中でも変わるため、2026年9月時点の公募情報を基準に整理します。

補助金と助成金の違い

	補助金	助成金
主な分野	設備投資・販路開拓・IT・新事業等	雇用・人材・労働環境等
審査	公募・審査・採択がある制度が多い	要件を満たして申請する制度が中心
支給時期	原則後払いが多い	制度ごとに異なる
確認先	中小企業庁、各事務局、自治体	厚生労働省、労働局等

1. 小規模事業者持続化補助金

販路開拓や、それと併せて行う業務効率化の取組を支援する代表的な補助金です。2026年度も通常枠・創業型などの公募情報が公開されています。対象経費・補助率・上限は公募回や特例で変わるため、申請する回の公募要領で確認してください。

2. デジタル化・AI導入補助金2026

2026年は「IT導入補助金」から名称が変わり、デジタル化・AI導入補助金として案内されています。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などがあり、対象ITツールは登録されたものから選びます。

2026年9月6日時点では、公式スケジュールに9月29日締切の回などが掲載されています。締切は枠ごとに異なります。

3. ものづくり・新事業系の補助金

2026年は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募に加え、新事業進出関連の支援もあります。設備投資や新製品・新サービス開発などが主な対象です。

制度再編が多い分野なので、過去記事にある「事業再構築補助金が2026年も同じ形で継続」といった前提で申請計画を作らないようにしましょう。

4. 中小企業省力化投資補助事業

人手不足対応や生産性向上を目的とした省力化投資を支援する制度です。一般型・カタログ型など公募形態があるため、自社の導入設備・システムがどの枠に合うか確認します。

5. 自治体の創業支援

国の制度とは別に、都道府県・市区町村が創業助成、家賃、改装、販促、雇用等を支援する場合があります。所在地と創業時期で対象が変わるため、「自治体名＋創業補助金」で確認します。

申請前に必ず確認する7項目

1. 申請締切
2. 対象事業者
3. 対象経費
4. 補助率・上限
5. 事前着手の可否
6. GビズID等の事前準備
7. 実績報告・入金までの資金繰り

補助金は「先に払って後で入金」が多い

採択されてもすぐ現金が入るとは限りません。交付決定後に事業を実施し、支払い・実績報告・検査を経て補助金が支払われる制度が多いため、自己資金や融資を含めた立替資金を考えておきます。

資金繰りも必要な場合は創業融資の受け方も確認してください。

採択率を断定しない

採択率は公募回・枠・年度で変わります。「○％だから通りやすい」という説明より、自社の計画が公募目的と審査項目に合っているかを確認する方が重要です。

よくある質問

会社設立前でも申請できる？

制度によって異なります。創業予定者を対象とする枠もあれば、申請時点で事業者であることが必要な制度もあります。

補助金は返済不要？

原則として返済を前提としない制度ですが、要件違反・不正・処分制限違反などで返還が必要になる場合があります。

まとめ

補助金・助成金は、古い一覧表を保存するより中小企業庁・各事務局・自治体の公募ページを都度確認する方が確実です。2026年は制度名称の変更もあるため、申請する制度の最新版公募要領を基準にしましょう。

公式情報・参考資料

制度・料金・サービス内容は変更される場合があります。申請や契約の前に、必ず最新の公式情報を確認してください。

• 中小企業庁 補助金公募情報
• デジタル化・AI導入補助金2026
• デジタル化・AI導入補助金2026 スケジュール
• 中小企業庁 支援策一覧