合同会社の設立費用は最低6万円から!株式会社より約15万円安い理由
会社設立を検討する際、多くの方が「合同会社と株式会社、どちらが費用面で有利なのか」と悩まれます。結論から申し上げると、合同会社の設立費用は最低6万円から可能で、株式会社と比較して約15万円も安く設立できます。
筆者自身も2023年に合同会社を設立しましたが、総費用は約10万円で済みました。株式会社の設立も経験していますが、その際は約25万円かかったため、コスト面での差は歴然です。この記事では、実際に支払った費用の内訳を全て公開し、これから会社設立を考えている方の参考になる情報をお届けします。
この記事でわかること
- 合同会社設立に必要な全費用の内訳
- 株式会社との費用比較
- 実際に支払った領収書ベースのリアルな金額
- 費用を抑えるための具体的な方法
合同会社設立にかかる費用の全内訳【2026年最新版】
合同会社の設立費用は、大きく分けて「法定費用(必ず支払う費用)」と「その他実費」の2つに分類されます。以下、実際の設立経験をもとに詳しく解説します。
法定費用:最低6万円(登録免許税のみ)
合同会社設立における最大のメリットは、定款認証が不要という点です。株式会社では公証役場での定款認証に約5万円かかりますが、合同会社ではこれが一切不要です。
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円 | 150,000円 | -90,000円 |
| 定款認証手数料 | 0円 | 30,000円〜50,000円 | -30,000円〜-50,000円 |
| 定款謄本代 | 0円 | 約2,000円 | -2,000円 |
| 合計 | 60,000円 | 約182,000円 | -122,000円 |
登録免許税は「資本金額×0.7%」または「6万円」のいずれか高い方を納付します。つまり、資本金が約857万円以下であれば一律6万円です。筆者の場合は資本金100万円で設立したため、登録免許税は6万円でした。
注意点:登録免許税の計算式を間違えると、法務局で受理されない場合があります。資本金が高額な場合は必ず「資本金額×0.7%」で計算し、6万円と比較してください。
その他実費:約2万〜5万円
法定費用以外にも、実際には以下の費用がかかります。
- 会社実印・銀行印・角印のセット:5,000円〜30,000円
- 印鑑証明書の取得:300円〜450円(1通あたり)
- 定款用収入印紙代(紙定款の場合):40,000円
- 登記簿謄本(履歴事項全部証明書):600円(1通あたり)
筆者が実際に支払った費用は以下の通りです:
| 項目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円 | 資本金100万円 |
| 会社印鑑3本セット | 8,800円 | チタン製(印鑑本舗で購入) |
| 印鑑証明書 | 300円 | 代表社員1名分 |
| 電子定款作成 | 0円 | freee会社設立を利用 |
| 登記簿謄本 | 1,200円 | 2通取得 |
| 合計 | 70,300円 |
→ 印鑑本舗の公式サイトを見る
会社印鑑については、品質と価格のバランスを考えてチタン製を選びました。安価な木製印鑑なら3,000円程度から購入可能ですが、長期使用を考えると耐久性の高い素材がおすすめです。
電子定款で4万円節約!freee・マネーフォワードを活用するメリット
紙の定款を作成する場合、収入印紙代として4万円が必要になります。しかし、電子定款を利用すれば収入印紙代が不要になり、大幅なコスト削減が可能です。
電子定款作成の3つの方法
方法1:自分で電子定款を作成する
Adobe Acrobat(有料)とマイナンバーカード、ICカードリーダーが必要です。初期投資が約2万円かかるため、1社だけ設立する場合は割高になります。
方法2:司法書士に依頼する
電子定款作成のみで3〜5万円、設立代行全体では10〜15万円程度かかります。手間は省けますが費用は高額です。
方法3:会社設立freee・マネーフォワード会社設立を利用する(おすすめ)
基本無料で利用でき、電子定款作成も5,000円程度で対応可能。筆者もこの方法を選びました。
→ マネーフォワード会社設立の公式サイトを見る
筆者が実際に使った「freee会社設立」の体験談
私がfreee会社設立を選んだ理由は以下の3点です:
- 質問に答えるだけで定款が完成:法律知識がなくても、画面の質問に答えていくだけで自動的に定款が作成されます
- 電子定款が5,000円:収入印紙代4万円が不要になるため、実質35,000円の節約
- 登記書類も自動作成:登記申請書、代表社員の就任承諾書など、必要書類が全て揃います
実際の作業時間は約2時間で、法務局への提出もスムーズに完了しました。士業に依頼する費用と比較すると、約10万円の節約になった計算です。
freee会社設立の料金体系(2026年2月時点)
- 定款作成・書類作成:無料
- 電子定款作成オプション:5,000円
- 印鑑セット購入:別途8,000円〜
合同会社と株式会社の設立費用を徹底比較
ここまで合同会社の費用を解説してきましたが、株式会社と比較することで、合同会社のコストメリットがより明確になります。
| 費用項目 | 合同会社(電子定款) | 株式会社(電子定款) |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 60,000円 | 150,000円 |
| 定款認証手数料 | 0円 | 30,000円〜50,000円 |
| 定款謄本代 | 0円 | 約2,000円 |
| 収入印紙代 | 0円(電子定款) | 0円(電子定款) |
| 印鑑セット | 8,000円 | 8,000円 |
| 印鑑証明書等 | 1,500円 | 1,500円 |
| 最低合計額 | 約69,500円 | 約191,500円 |
| 差額 | 約122,000円安い | |
合同会社を選ぶべき人・株式会社を選ぶべき人
合同会社がおすすめの方:
- 初期費用を抑えたい個人事業主・副業者
- 将来的な上場予定がない小規模ビジネス
- IT・コンサル・クリエイティブ系など信用度が業務実績で判断される業種
- Amazon・Google・Apple日本法人のような外資系企業(実は合同会社です)
株式会社がおすすめの方:
- 将来的に株式上場(IPO)を目指している
- 投資家から資金調達を予定している
- 伝統的な業界(建設・不動産等)で信用度を重視する
- 複数の株主で経営する予定がある
筆者の場合、Webマーケティング事業を一人で運営する予定だったため、合同会社を選択しました。クライアントとの取引でも「合同会社だから」という理由で断られたことは一度もありません。
設立後にかかる維持費用も忘れずに計算しよう
会社設立時の初期費用だけでなく、設立後の維持費用も考慮する必要があります。合同会社と株式会社で大きな差はありませんが、主な維持費用は以下の通りです。
年間維持費用の内訳
| 項目 | 年間費用 | 備考 |
|---|---|---|
| 法人住民税(均等割) | 70,000円〜 | 赤字でも納税義務あり |
| 税理士顧問料 | 120,000円〜300,000円 | 月1万円〜が目安 |
| 会計ソフト | 20,000円〜40,000円 | freee・マネーフォワード等 |
| 社会保険料 | 役員報酬による | 健康保険・厚生年金 |
| 最低合計 | 約210,000円〜 | 税理士を使わない場合は約90,000円〜 |
重要:法人住民税の均等割は、たとえ売上ゼロ・赤字でも毎年納付義務があります。資本金1,000万円以下・従業員50人以下の場合、東京都では年間70,000円です。
筆者の実際の年間維持費は約25万円(税理士顧問料15万円+法人住民税7万円+会計ソフト3万円)です。個人事業主時代と比較すると確かに負担は増えましたが、法人化による節税効果と社会的信用のメリットで十分にカバーできています。
費用を最小限に抑える5つの実践テクニック
ここからは、筆者が実際に活用した「設立費用を抑えるテクニック」を5つご紹介します。
1. 電子定款を必ず利用する(4万円節約)
前述の通り、紙定款の収入印紙代4万円は電子定款で回避できます。freee会社設立やマネーフォワード会社設立なら5,000円で電子定款作成が可能なため、実質35,000円の節約になります。
2. 会社印鑑は用途に合わせて選ぶ(2万円〜節約可能)
会社印鑑は3本セットで3,000円〜10万円以上まで幅広く存在します。
- コスト重視:木製(柘・彩樺)3,000円〜5,000円
- バランス重視:チタン製 8,000円〜15,000円(筆者はこちら)
- 高級志向:象牙・水牛 30,000円〜
筆者は耐久性とコストのバランスを考えてチタン製を選びましたが、最初は木製でスタートして、軌道に乗ってから買い替えるという選択肢もあります。
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3. 自分で登記申請する(司法書士費用10万円〜節約)
司法書士に設立代行を依頼すると10〜15万円かかりますが、freeeやマネーフォワードのサービスを使えば、法律知識がなくても自分で登記申請できます。
筆者が実際に行った手順:
- freee会社設立で定款・登記書類を作成(所要時間2時間)
- 代表社員の印鑑証明書を取得(市区町村役場で300円)
- 登録免許税6万円分の収入印紙を購入(郵便局)
- 法務局に書類一式を持参して提出(所要時間30分)
- 約1週間後に登記完了
特に難しい手続きはなく、法務局の窓口で不備があれば指摘してもらえるため、初めてでも安心して進められました。
4. 資本金は必要最低限に設定する
資本金が約857万円を超えると、登録免許税が「資本金額×0.7%」になり、6万円以上かかります。特別な理由がない限り、資本金は100万円〜300万円程度に抑えることをおすすめします。
ポイント:資本金1円での設立も法律上は可能ですが、銀行口座開設や取引先の与信審査で不利になる可能性があります。筆者は100万円で設立し、実際の運転資金として活用しました。
5. 会計ソフトは設立時から導入する
会計ソフトの年間費用は2〜4万円ですが、税理士に記帳代行を依頼すると年間10万円以上かかります。freee会計やマネーフォワード会計は法人設立直後から使えば、初年度無料キャンペーンを利用できる場合があります。
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まとめ:合同会社なら10万円以内で設立可能
合同会社の設立費用について、実際の経験をもとに詳しく解説してきました。最後に重要なポイントをまとめます。
合同会社設立費用の結論
- 最低金額:60,000円(登録免許税のみ)
- 現実的な金額:70,000円〜100,000円(印鑑・電子定款込み)
- 株式会社との差額:約12万円安い
- 節約の鍵:電子定款(4万円節約)と自分で登記(10万円節約)
筆者が実際に支払った総額は約7万円で、株式会社設立時の約25万円と比較して18万円も節約できました。この差額は事業の初期投資や運転資金に回せるため、特にスタートアップ期には大きなメリットです。
「会社設立は難しそう」「専門家に頼まないと無理」と思われがちですが、freee会社設立やマネーフォワード会社設立のようなサービスを活用すれば、法律知識がなくても確実に手続きを進められます。
これから合同会社設立を検討されている方は、まず以下のステップで進めてみてください:
- freee会社設立またはマネーフォワード会社設立で無料アカウント作成
- 質問に答えながら定款・登記書類を作成
- 電子定款オプションを利用(5,000円で4万円節約)
- 会社印鑑を注文(予算に応じて3,000円〜)
- 登録免許税6万円分の収入印紙を購入
- 法務局に書類提出
この記事が、あなたの会社設立の第一歩を後押しできれば幸いです。費用面での不安を解消し、ビジネスの成功に向けて前進しましょう!
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