電子定款とは、会社の基本ルールを定めた定款をPDFなどの電磁的記録で作成し、電子署名を付けたものです。紙の定款と違い、電子定款には4万円の収入印紙が不要という大きなメリットがあります。
先に結論
- 株式会社:定款認証が必要。電子定款なら印紙4万円は不要
- 合同会社:定款は必要だが、公証人による定款認証は不要
- 自力で電子署名環境を整える方法と、会社設立サービスを使う方法がある
- 株式会社の認証手数料は資本金等や設立条件で1.5万〜5万円
電子定款と紙の定款の違い
| 項目 | 電子定款 | 紙の定款 |
|---|---|---|
| 収入印紙 | 不要 | 原則4万円 |
| 株式会社の認証 | 必要 | 必要 |
| 合同会社の認証 | 不要 | 不要 |
| 署名 | 電子署名 | 記名・押印等 |
| 向いている人 | 設立費用を抑えたい人 | 紙で自力作成したい人 |
電子定款で4万円安くなる理由
株式会社の紙の原始定款には印紙税法上4万円の収入印紙が必要ですが、電子定款は紙の課税文書ではないため印紙が不要です。日本公証人連合会も、電子定款の場合は印紙不要と案内しています。
2026年の株式会社の定款認証手数料
株式会社は電子定款でも公証人の認証が必要です。現在の認証手数料は原則として次の区分です。
| 資本金の額等 | 認証手数料 |
|---|---|
| 100万円未満 | 3万円 |
| 100万円以上300万円未満 | 4万円 |
| 300万円以上など上記以外 | 5万円 |
さらに、資本金等100万円未満で、発起人全員が自然人かつ3名以下・発起設立・取締役会非設置という要件をすべて満たす場合は1万5,000円となる特例があります。
日本公証人連合会:手数料
→ 最新の定款認証手数料を確認する
→ 最新の定款認証手数料を確認する
電子定款を作る2つの方法
1. 自分で電子署名する
定款案を作成し、電子署名できる環境を用意してPDFに電子署名を付与します。株式会社の場合は公証役場との事前確認・認証手続も必要です。
2. 会社設立サービスを使う
会社情報を入力して定款や登記書類をまとめて作成するサービスを利用する方法です。電子定款の作成フローを案内してくれるため、電子署名環境を一から調べる手間を減らしやすいのがメリットです。
マネーフォワード クラウド会社設立
→ 電子定款を使った会社設立を確認する
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電子定款の注意点
- 電子定款でも株式会社の公証人認証は原則必要
- 定款の事業目的や機関設計に誤りがあると、電子化しても修正が必要
- 合同会社は認証不要だが定款作成そのものは必要
- 設立後に許認可を取る場合は、目的欄の記載も事前確認する
電子定款がおすすめな人
設立費用を抑えたい場合は、基本的に電子定款を第一候補にして問題ありません。特に株式会社は紙定款の4万円の印紙負担を避けられるため効果が大きいです。
会社設立全体の費用は株式会社・合同会社の設立費用、必要書類は会社設立に必要な書類も確認してください。
まとめ
電子定款の最大のメリットは紙定款の4万円の印紙が不要になることです。ただし株式会社では定款認証手数料自体は別途必要です。費用だけでなく、自力作成にかかる時間と設立サービスの使いやすさも含めて選びましょう。
公式情報・参考資料
税制・社会保険・登記手続は変更される場合があります。実際に手続する際は最新の公式情報を確認してください。

