会社設立にかかる期間は？最短で設立する方法と流れ【2026年版】

会社設立を考えている方にとって、「実際にどれくらいの期間がかかるのか」は気になるポイントですよね。筆者も合同会社を設立した際、事業開始日から逆算してスケジュールを組んだ経験があります。

結論から言うと、合同会社なら最短3〜5日、株式会社でも最短1週間程度で設立が可能です。ただし、準備不足や手続きミスがあると1ヶ月以上かかることも珍しくありません。

この記事では、会社設立の期間について実体験を交えながら、最短で設立するための具体的な方法と流れを解説します。

会社設立にかかる期間の目安【会社形態別】

会社設立にかかる期間は、会社の形態によって異なります。まずは全体像を把握しましょう。

株式会社設立の期間

株式会社の設立には、通常2〜3週間程度かかります。内訳は以下の通りです。

工程	所要期間
定款作成・認証	3〜5日
資本金の払込	1日
登記申請〜完了	1〜2週間
印鑑証明書等の取得	1〜2日

最短では7〜10日程度で設立可能ですが、これは電子定款を使い、法務局の混雑具合が良好な場合に限られます。

合同会社設立の期間

合同会社の設立は、通常1〜2週間程度です。筆者が合同会社を設立した際は、準備を万全にしていたこともあり、実質5日で完了しました。

工程	所要期間
定款作成	1〜2日
資本金の払込	1日
登記申請〜完了	1〜2週間
印鑑証明書等の取得	1〜2日

合同会社の最大のメリットは、公証人による定款認証が不要な点です。そのため最短では3〜5日での設立も可能になります。

会社設立の具体的な流れと各ステップの所要時間

ここからは、会社設立の各ステップについて、具体的な所要時間とともに詳しく解説します。

ステップ1:基本事項の決定(1〜3日)

会社設立の第一歩は、以下の基本事項を決定することです。

• 会社名(商号)
• 事業目的
• 本店所在地
• 資本金の額
• 事業年度
• 役員構成

これらの決定には通常1〜3日かかります。特に事業目的の文言は、将来の事業展開も考慮して慎重に決める必要があります。

ステップ2:印鑑の作成(2〜7日)

会社設立には以下の3種類の印鑑が必要です。

• 代表印(実印)
• 銀行印
• 角印

印鑑作成の所要時間は注文方法によって異なります。

• 即日仕上げサービス: 当日〜翌日(費用は高め)
• 通常注文: 3〜7日
• オンライン注文: 5〜10日

筆者は通常注文で5日程度かかりましたが、設立を急ぐ場合は即日サービスの利用も検討しましょう。

ステップ3:定款の作成・認証(1〜7日)

定款作成自体は1日で完了しますが、株式会社の場合は公証人による認証が必要です。

株式会社の場合:

• 定款作成: 1日
• 公証役場への予約・訪問: 2〜5日
• 認証手続き: 当日

合同会社の場合:

• 定款作成: 1日
• 認証: 不要

ステップ4:資本金の払込み(1日)

定款作成後、発起人の個人口座に資本金を払い込みます。これは1日で完了します。

払込み後は通帳のコピー(またはインターネットバンキングの画面キャプチャ)を取得します。筆者の経験では、ネットバンクを使えば即座に払込証明書類を準備できました。

ステップ5:登記申請(申請日が設立日になります)

登記申請は法務局の窓口またはオンラインで行います。登記申請日が会社の設立日となるため、希望する設立日がある場合は逆算してスケジュールを組みましょう。

申請自体は1日で完了しますが、必要書類が多いため不備がないよう注意が必要です。

ステップ6:登記完了(1〜2週間)

登記申請から完了までの期間は、法務局の混雑状況によって大きく変動します。

• 通常期: 1週間程度
• 繁忙期(3月、9月など): 2週間以上
• 閑散期: 3〜5日

各法務局のホームページで「登記完了予定日」が確認できるので、申請前にチェックしておくことをおすすめします。

会社設立を最短で行うための5つのポイント

ここからは、実体験をもとに会社設立期間を短縮するための具体的なコツをご紹介します。

1. 会社設立代行サービスを活用する

最も効果的な時短方法は、会社設立代行サービスの利用です。

筆者が2社目を設立した際は、freee会社設立を利用しました。以下のようなメリットがあります。

• 電子定款の作成が無料(通常4万円の印紙代が不要)
• 必要書類が自動生成される
• 登記申請書類のチェック機能がある
• ステップバイステップのガイドで迷わない

これにより、書類作成にかかる時間を約3分の1に短縮できました。

2. 電子定款を選択する

紙の定款を使うと、以下のデメリットがあります。

• 印紙代4万円が必要
• 公証役場への郵送・訪問に時間がかかる
• 訂正があった場合の再提出に時間がかかる

電子定款なら、これらの時間とコストを削減できます。

3. 法務局の閑散期を狙う

登記完了までの期間を短くするには、法務局の閑散期を狙うのが効果的です。

避けるべき時期:

• 3月(決算期のため繁忙)
• 9月(半期決算のため繁忙)
• 年末年始
• ゴールデンウィーク前後

おすすめの時期:

• 1月
• 6月〜7月
• 10月〜11月

筆者が合同会社を設立した6月は、申請から完了まで5日しかかかりませんでした。

4. オンライン申請を利用する

法務局への登記申請は、窓口だけでなくオンラインでも可能です。

オンライン申請のメリット:

• 法務局に行く時間が不要
• 登録免許税が少し安くなる(株式会社で3,500円、合同会社で3,000円の減額)
• 24時間申請可能

ただし、初回は電子証明書の取得などに手間がかかるため、会社設立サービス経由での申請がおすすめです。

5. 事前準備を徹底する

当たり前のようですが、事前準備の徹底が最も重要です。

以下のチェックリストを活用しましょう。

• □ 商号の重複チェック完了
• □ 印鑑発注済み
• □ 発起人全員の印鑑証明書取得済み
• □ 資本金振込用の口座準備完了
• □ 定款記載事項の確定
• □ 本店所在地の賃貸契約完了(または準備済み)

筆者が2社目を設立した際は、これらを事前に全て準備していたため、スムーズに進められました。

期間短縮の落とし穴:急ぎすぎて失敗しやすいポイント

会社設立を急ぐあまり、見落としがちなポイントもあります。

資本金の払込タイミング

資本金は定款作成後に払い込む必要があります。筆者は1社目の設立時、これを知らずに先に払い込んでしまい、やり直した経験があります。

事業目的の記載ミス

急いで定款を作成すると、事業目的の記載が不十分になりがちです。

事業目的は後から追加変更できますが、登記変更には約3万円のコストがかかります。最初から将来の事業展開を見据えた記載をしましょう。

本店所在地の準備不足

本店所在地として登記する住所は、登記時点で使用できる状態である必要があります。

賃貸オフィスの場合、契約完了前に登記することはできません。バーチャルオフィスを使う場合も、契約手続きに数日かかることを考慮しましょう。

会社形態別:最短設立スケジュールの実例

実際のスケジュール例を、会社形態別にご紹介します。

合同会社を最短5日で設立した実例

筆者が合同会社を設立した際の実際のスケジュールです。

日付	作業内容
月曜日	印鑑証明書取得、定款作成(freee会社設立使用)、資本金払込
火曜日	登記書類作成、法務局で登記申請
水曜日	(待機)
木曜日	(待機)
金曜日	登記完了、印鑑証明書取得

ポイントは、印鑑は事前に作成済みだったことと、会社設立サービスを活用したことです。

株式会社を最短10日で設立した実例

知人が株式会社を設立した際のスケジュール例です。

日付	作業内容
1日目	基本事項決定、印鑑証明書取得
2日目	定款作成(マネーフォワード会社設立使用)
3日目	公証役場に定款認証の予約
5日目	公証役場で定款認証
6日目	資本金払込、登記書類作成
7日目	法務局で登記申請
8〜9日目	(待機)
10日目	登記完了

株式会社の場合も、会社設立サービスの利用と閑散期の選択が時短のカギでした。

まとめ:会社設立は準備次第で大幅に期間短縮できる

会社設立にかかる期間をまとめると、以下の通りです。

期間を短縮するための重要ポイントは以下の5つです。

1. 会社設立代行サービスを活用する
2. 電子定款を選択する
3. 法務局の閑散期を狙う
4. オンライン申請を利用する
5. 事前準備を徹底する

筆者の経験から言えることは、「準備8割、実行2割」ということです。事前準備をしっかり行えば、実際の設立手続きは驚くほどスムーズに進みます。

特に初めて会社を設立する方は、会社設立サービスの活用を強くおすすめします。4万円の印紙代が節約できるだけでなく、手続きミスによる時間ロスも防げるため、トータルで見れば大きなメリットがあります。

あなたの会社設立が、スムーズに進むことを願っています。