会社設立後にやることチェックリスト【2026年】税務・社会保険・口座を期限順に解説

会社設立後は、税務署・自治体・年金事務所への届出と、銀行・会計など事業運営の準備を並行して進めます。期限がある手続から先に処理すると抜け漏れを防げます。

会社設立後のチェックリスト

優先	手続	目安・期限	提出先
高	健康保険・厚生年金 新規適用	原則5日以内	年金事務所等
高	法人設立届出書	設立後2か月以内	税務署
高	青色申告承認申請書	3か月経過日等の前日まで	税務署
高	給与支払事務所等の開設届	開設後1か月以内	税務署
要確認	都道府県・市区町村への法人設立届	自治体ごとに確認	自治体
実務	法人口座・会計・法人カード	営業開始に合わせて	各サービス

1. 社会保険の新規適用

法人事業所で常時従業員を使用する事業所は、事業主のみの場合を含め、健康保険・厚生年金の適用対象となります。日本年金機構の案内では、新規適用届の提出期限は5日以内です。

2. 法人設立届出書

内国普通法人等を設立した場合、法人設立届出書は設立登記の日以後2か月以内に提出します。e-Taxでの提出にも対応しています。

3. 青色申告承認申請書

最初の事業年度から青色申告を利用したい場合、設立の日以後3か月を経過した日または最初の事業年度終了日のいずれか早い日の前日までが期限です。決算月が近い会社は3か月より早く期限が来る点に注意してください。

4. 給与支払事務所等の開設届出書

役員報酬や従業員給与の支払いを開始する場合は、給与支払事務所等を設けてから1か月以内に届出を行います。源泉所得税の納期の特例を利用する場合は別途申請を確認します。

5. 都道府県・市区町村の届出

地方税の法人設立届は自治体により期限・添付書類が異なります。本店所在地の都道府県税事務所・市区町村の案内を確認してください。

6. 法人口座を準備する

法人税法上「法人口座がなければ営業できない」という意味での必須手続ではありませんが、会社と個人のお金を分け、入出金・会計を整理するため早めの開設が実務的です。

法人口座の比較記事で必要書類や銀行ごとの特徴を確認できます。

7. 会計ソフトと法人カードを整える

銀行口座・法人カードを会計ソフトに連携しておくと、取引が増えた後の記帳負担を減らせます。

8. 印鑑・契約・請求書の運用を決める

オンライン登記では会社印鑑の提出は任意ですが、取引先や金融機関で印鑑証明書を使う場合があります。必要に応じて法人印鑑の選び方を確認してください。

まとめ

会社設立後は、まず期限のある税務・社会保険手続から処理し、その後に口座・会計・カード・契約環境を整えると効率的です。自治体ごとの手続は全国一律ではないため、本店所在地の公式案内も必ず確認しましょう。

公式情報・参考資料

税制・社会保険・登記手続は変更される場合があります。実際に手続する際は最新の公式情報を確認してください。

• 国税庁 内国普通法人等の設立の届出
• 国税庁 法人設立時の主な届出
• 日本年金機構 適用事業所